6次公募が開始されました！事業承継・引継ぎ補助金
＜事業承継・引継ぎ補助金とは＞
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。 今回は事業承継・引継ぎ補助金の中の経営革新事業についてご紹介します。
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一定の賃上げを実施した場合における補助上限額が800万円に引き上げられました！
本補助事業における補助上限額は原則600万円ですが、一定の賃上げを実施した場合、補助上限額が800万円に引き上げられます。なお、補助額の内、600万円までの部分は補助率は2/3、600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となります。
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一定条件を満たした場合、補助率が引き上げられます
①⼩規模企業者、②営業利益率が低下、③営業利益または経常利益が赤字、④中⼩企業活性化協議会等からの支援を受けている、のいずれかに該当する場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。
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同一法⼈内の代表者交代の場合は、未来の承継も補助対象となりました
事業承継前の取組を補助⾦の対象とすることで、後継者の早期成⻑を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につながるものと考えられることから、⼀部要件の緩和を⾏いました。「未来の承継」として、後継者候補を主体に事業承継前における経営⾰新的な取組にかかる費用を支援します。
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審査の加点項目が追加されました
いずれも交付申請時点で、「健康経営優良法⼈であること」「サイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する中小企業等であること」「（連携）事業継続力強化計画の認定を受けていること」「申請者の代表者がアトツギ甲子園のファイナリストであること」などが加点事由として追加されました。
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＋α 未来の承継とは？
同一法⼈内の代表者交代による事業承継であること、将来経営者となることが十分⾒込まれる後継者が選定できていること、後継者候補が該当法⼈に在籍していること、補助事業期間が終了する事業年度から5年後の事業年度までに事業承継を完了する予定である等の要件を満たす場合、事業承継対象期間以降の事業承継においても、本補助事業の対象となります。
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