労務に関するご案内

社長が考える「問題社員」とは、どのような社員なのでしょうか?
例えば、次の事例の中に当てはまるものがあるでしょうか?

挙げれば、キリがありませんね。ある程度の社員数を抱えた会社には、程度の差こそあれ、「問題社員」は存在するのではないでしょうか? そして、社長の本音としては、「そんな社員は辞めさせたい」ではないでしょうか?

ところが、これらの理由のみでは、解雇が無効とされてしまうものがほとんどです。 また、仮に解雇できる理由であったとしても、「事前の解雇理由の決めごと」や「問題を改善させる努力」などの準備や対応が必要です。 当然ながら、問題社員であっても、解雇されてしまってはその後の生活に困ることにもなります。

一方で、社長は、問題社員から「会社」と「その他の大切な社員」を守らなければなりません。 その「問題」を容認するのか、改善させるのか、あるいは会社から退場してもらうのか、難しい問題を慎重に考える必要があります。

さいたま税理士法人には、問題社員に対する豊富な相談事例があります。 「問題を改善させる方法」を社長と一緒に考え、それでも解雇を考えなければならなくなったときは、どのように進めたらよいか、 適切なアドバイスをさせていただきます。

労働トラブルにも大小さまざまなものがありますが、
起こらないに越したことはありません。

例えばそれが裁判にまで発展してしまった場合、解決までに時間もかかりますし、社長の精神的な負担も相当なものになるはずです。 労働トラブルが起こると会社も傷つくのです。

労働トラブルが起こるのには必ず原因があります。 もし、「どうもうちの会社は社員とよく揉めるようだ」と感じるのであれば、一度、その原因と予防策を考えてみてはいかがでしょうか?

例えば、厳しい言い方かもしれませんが、「労働法など無視しても構わない・社員の生活や労働時間や休み、給料などはどうでもよい」という会社であれば、 労働トラブルが起こるのは当然の結果です。

もちろん、大部分の会社や社長はそのようなお考えではないと思います。 「苦しい中でも給料を支払い、会社なりに考えて出来るだけのことをしているはずなのに、なぜ不平不満ばかり言われるのか」というのが正直な思いではないでしょうか? 社長のお考えは、思いのほか社員には伝わらないものです。 ただし、安易に労働条件を上げることは危険であり、労働トラブル予防の点からみても、効果は一時的です。労働条件は、会社の身の丈にあったものが一番です。

労働トラブル予防のためには、「会社の身の丈にあった労働条件の整備」、「就業規則などの整備」、 「社員に対する思い・コミュニケーションの充実」などを総合的に考えなければなりません。

中でも就業規則は、その予防に効果があるだけでなく、実際にトラブルが起きてしまった場合にも、会社の頼もしい味方となってくれます。 就業規則は、紙にすると数十枚程度のものですが、その中には様々なものを込めることができるのです。

さいたま税理士法人では、労働トラブルが起こった場合のみならず、その予防のために、トラブルの種(リスク)を察知し、 状況に応じたアドバイスをさせていただきます。「労働トラブルが起こらない職場」は、社員にとっても幸せに働ける職場であり、大切な労働条件のひとつです。

就業規則の作成・変更については、併設の「さいたま社会保険労務士事務所」が行います。

「人件費の削減」は、常に社長の頭の中にあるテーマではないでしょうか?
ただし、先に結論を申し上げますと、残念ながら、その特効薬はありません。

何故なら、人件費削減には次のような方法が考えられますが、社員の労働条件の引き下げに当たるものについてはそれ相応の理由や手順が必要であり、 また社員の同意を得る必要もあるためです。

人件費削減の方法

また、安易に「賃金カット」、「賃金の引き下げ」、「解雇」などを行うことは、そのこと自体がトラブルになるだけでなく、社員の士気低下により生産性が低下し、 最悪の場合、会社倒産の引き金になるケースもあります。

まずは、「新規採用の抑制」や「残業の削減」などの社員に影響の少ない部分から始めるべきであり、社員の士気を下げないような工夫をすることが大切です。 少なくとも「人件費の削減」が、会社の将来のため、あるいは立て直しのためにどうしても必要であることを理解してもらい、社員が将来に希望を持てる形で行う必要があります。 社長の社員に対する伝え方も重要です。

また、「人件費の削減」を考える際の重要なポイントとして、適正な人件費の把握があります。つまり、「本当に人件費が高い状態なのか」を把握するということです。 会社が緊急事態にある場合は別ですが、やみくもに人件費を下げることは、いずれ会社自身の首を絞めることにもつながるかもしれません。

さいたま税理士法人では、決算書類などの分析により適正な人件費を考えるとともに、人件費削減が必要である場合には、 その順序と方法について適切なアドバイスをいたします。