利益がでない
- 資金繰りが厳しい
- 会社の5年後に不安がある
- 各店舗ごとの業績評価をしたい
解決
これら様々な経営課題の抽出と改善策は、決算書や毎月の試算表をじっと眺めていても回答は出てきません。
経営シミュレーションにより、経営者の思いを損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書に落とし込み、将来の可能性やリスクを把握することにより、 正しい経営判断を行うことが可能になります。
次のような意見も時々耳にします。
- 先のことは分からない
- 計画通りできれば苦労しない
計画通りに行かないからこそ経営計画による「先見経営」が必要であり、計画通りに進んでいるかを管理する「達成管理」が必要となります。
さいたま税理士法人では、「MAS監査サービス」によりこれら問題を解決していきます。
税務調査が入った
解決
税務調査対策には、事前対策・直前対策・事後対策があります。
事前対策は、書面添付制度の活用が有効になります。
書面添付制度とは、税理士(税理士法人含む)が作成した申告書について、その作成内容を税理士が、どのような項目について、どの資料を、どの程度確認して、
どのように検討・判断したかを記載した書面を添付するものです。
この効果として、税務調査の事前通知と意見聴取制度があります。また、その結果、税務調査の短縮や省略になる可能性があります。
さいたま税理士法人では、「らくらく税理」を使用し、税務調査省略を目指します。
直前対策は、事前の準備・調査時の対応が重要になります。
なんの準備もせず税務調査に及んだ場合、不必要な追徴課税を受ける恐れがあります。
そこでさいたま税理士法人では、税務調査の事前打ち合わせを念入りに行い、当日の調査に対応いたします。
また、調査時には、いわゆるグレーゾーンに対しては、税法の知識を駆使し、理論武装をして、 会社として主張すべきことは主張することにより不測の損害を未然に防ぎます。
事後対策は、税務調査の指摘事項が不服な場合です。
不服がある場合、まず税務署長に対して異議申立を行います。 異議申立を受けた税務署長は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直しを行います。
なお、不服がある場合は、国税不服審判所長に審査請求致します。さらに、まだ不服な場合、裁判所へ訴えの提起(税務訴訟)を行います。
さいたま税理士法人では、税務訴訟で補佐人となり、東京地裁で全面勝訴を勝ち得た実績があります(残念ながら東京高裁では敗訴でした)。
節税対策をしたい
解決
経営者の責務は、会社の利益を出すことですが、利益が出るとそこに税金が課税されます。経営者は一生懸命働いて利益が出たのだから、できるだけ税金は少なくしたいと考えます。脱税はもちろんだめですが、節税は税理士の基本業務と考えます。
法人税の節税には以下のパターンが考えられます。
経理処理の仕方で所得の圧縮を図る
- 固定資産税の未払を費用とする
- 社会保険料の未払を費用とする
- 未払の社員給与を費用とする
- 短期前払費用で節税する
- 消耗品を一括購入する
決算修正時の節税ポイント
- 売り残りは評価損とする
- 有価証券の評価損を出す
- 貸倒引当金を費用とする
- 不良債権を貸倒にする
- 値下がりしたゴルフ会員権を売却する
- 創業費・開業費を任意償却する
勘定科目の見直しで節税
- 会議費として交際費を回避する
- 広告宣伝費を活用する
- 交際費とされない紹介謝礼・情報提供料
- 社員旅行で節税
- 会社でレジャークラブの会員になる
- 永年表彰・創立記念で節税
- 残業食事代で節税
- 新年会・忘年会・暑気払いで節税
- 資格取得に貢献して節税
- 旅費規程で節税
利益の繰延で節税する
- 生命保険に加入する（保障も確保できます）
- 従業員を生命保険に加入させる（福利厚生制度も充実できます）
- 中退共に加入する
- 中小企業倒産防止共済に加入する
- 医療用機器の特別償却の活用
- 中古資産の取得による節税
- 建物の減価償却費を増やす
税額控除制度を活用した恒久的節税対策
- 中小企業等投資促進税制の活用
- 教育訓練費の税額控除
- 研究開発税制による税額軽減
- 特別試験研究に係る税額控除
給与・退職金の見直しによる節税
- 役員報酬を支給して節税
- 適正な役員報酬とする
- 親族への給与はいくらにするか
- 社長の給与は1,800万円以下とする
- 役員退職金を支給する
- 従業員に決算賞与を支給する
制度や規程を有効活用した節税対策
- 決算期変更で節税
- 締め日の変更で経費も削減
- 外国為替予約で節税
- 会計参与で保証料率が下がる
子会社や別会社を有効活用した節税
- 子会社や別会社を設立する
- 赤字の子会社があれば連結納税制度を利用する
- 赤字会社は合併する
- 赤字の子会社に寄付する、赤字子会社の交際費枠を活用
- 子会社からの配当を受ける
さいたま税理士法人では、節税対策を基本業務の一つと考えご提案・実行していきます。また、節税シミュレーションを行い、節税の効果を事前に知ることができます。
