要件を満たしている事業者様は適用漏れに注意しましょう 所得拡大促進税制
＜所得拡大促進税制とは？＞
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
制度の概要
＜上乗せ適用の要件＞
上記要件に加え、以下のいずれかの要件を満たすこと
 |
適用年度における教育訓練費の額が前事業年度における教育訓練費の額と比べて10％以上増加していること |
 |
適用年度終了日までに経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われたと証明されていること |
経営力向上要件について
上記②の通り、経営力向上要件を満たすことで、上乗せ措置を受けられる可能性がございます。
＜経営力向上計画とは＞
事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。計画が認定された事業者は、税制や金融の支援を受けることができます。また、計画申請においては認定支援機関（当事務所）のサポートを受けることが可能です。
税額控除適用の要件を満たされた事業者様は、必ず当事務所までお知らせください。
- 2025.03.14
- 物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！
- 2025.03.14
- 2025年に実施予定！中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
- 2025.02.13
- 固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？
- 2025.02.13
- 2025年3月開始予定！大胆な設備投資を支援！中小企業成長加速化補助金
- 2025.01.16
- 2028年1月まで期限延長！条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
- 2025.01.16
- 2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
- 2024.12.16
- 第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金
- 2024.12.16
- 短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇！？中小企業の金利上昇対策とは
- 2024.11.15
- 仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充！
- 2024.11.15
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）制度内容の改正に要注意！
