令和元年8月30日に経済産業省より公表されました!! 令和2年度の概算要求

<概算要求とは?>
概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を要求書にまとめ、毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。

予算の推移

  H30年度 H31/R1年度 R2年度(要求)
経産省計上 1,110億円 1,117億円 1,386億円

<中小企業・小規模事業者政策のポイント>

  1. 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進
  2. 生産性向上・デジタル化・働き方改革
  3. 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

注目の政策

① ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(70億円)

  • 複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援する。

② 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(20億円)

  • 地方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を支援する。

③ 親族以外の第三者による事業承継の促進(創設)

  • 後継者不在の中小企業について、親族以外の第三者よるM&A等を通じた事業承継を促進するための措置を要望。

④ 地域未来投資促進事業(158億円)

  • 地域でのイノベーション創出に向けた支援体制を強化し、事業化戦略の策定、ものづくりやAI人材を活用したサービスの開発等を支援する。

事務所通信

2025.03.14
物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避!自社の財務を強化しましょう!
2025.03.14
2025年に実施予定!中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
2025.02.13
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画策定しませんか?
2025.02.13
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
2025.01.16
2028年1月まで期限延長!条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
2025.01.16
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
2024.12.16
第12回公募の採択結果が発表!事業再構築補助金
2024.12.16
短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは
2024.11.15
仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充!
2024.11.15
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)制度内容の改正に要注意!

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン