2025年頃までに約650万人の雇用が失われる可能性があります 事業承継対策について
＜事業承継に関する現状と課題＞
2025年頃までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定のままです。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
中小企業の経営者年齢の分布（法人）
※経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」資料より参照
中小企業・小規模事業者の経営者の年齢で、2025年には70歳以上となるのは、
「法人では約93万人」、「個人事業では約152万人」と、それぞれ全体の半数を超えることが予想されています。
事業承継対策・準備について
上記の状況を打開するためには、事業承継できる後継者を準備しておくことが大切です。
当事務所では、「事業承継計画」の作成をサポートしています。
経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年～10年はかかると考えられています。
すでに事業承継をお考えの方は当然のこと、まだ事業承継をお考えでない経営者の皆様も、お早めに当事務所までご相談ください。
- 2025.03.14
- 物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！
- 2025.03.14
- 2025年に実施予定！中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
- 2025.02.13
- 固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？
- 2025.02.13
- 2025年3月開始予定！大胆な設備投資を支援！中小企業成長加速化補助金
- 2025.01.16
- 2028年1月まで期限延長！条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
- 2025.01.16
- 2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
- 2024.12.16
- 第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金
- 2024.12.16
- 短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇！？中小企業の金利上昇対策とは
- 2024.11.15
- 仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充！
- 2024.11.15
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）制度内容の改正に要注意！
