追加公募が開始!!事業承継にかかる費用の一部が補助されます。事業承継補助金

<事業承継補助金とは>
事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものであり、「経営者交代タイプ」と「M&Aタイプ」の2種類にて公募されている。

3次公募後継者承継支援型~経営者交代タイプ~

補助金概要

■公募期間
2018年9月3日(月)~9月26日(水)
■補助上限
最大200万円(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円上乗せ)
■補助率
3分の2、もしくは2分の1
■対象経費
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件
(1)事業承継(代表者の交代)が行われること
(2)地域経済に貢献する中小企業者であること
(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと
(4)後継者は一定の経験や知識を有していること

2次公募事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~

補助金概要

■公募期間
2018年9月3日(月)~9月26日(水)
■補助上限
最大600万円(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ)
■補助率
3分の2、もしくは2分の1
■対象経費
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件
(1)事業再編・事業統合が行われること
(2)地域経済に貢献する中小企業者であること
(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと
(4)代表交代は必須ではないが、経営者の要件として一定の経験や知識を
  有していることが必要

事務所通信

2025.03.14
物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避!自社の財務を強化しましょう!
2025.03.14
2025年に実施予定!中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
2025.02.13
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画策定しませんか?
2025.02.13
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
2025.01.16
2028年1月まで期限延長!条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
2025.01.16
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
2024.12.16
第12回公募の採択結果が発表!事業再構築補助金
2024.12.16
短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは
2024.11.15
仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充!
2024.11.15
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)制度内容の改正に要注意!

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン