販路開拓等の取り組みに対し上限50万円の補助金が支給されます!小規模事業者持続化補助金 (平成29年度補正予算)

<持続化補助金とは?>
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が支給される制度です。計画の作成や販路開拓の実施の際には、商工会議所の指導・助言を受けられます。

公募期間

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)当日消印有効

今年度の補助額

補助上限額 補助率 備考
50万円 2/3以内
  • 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
  • 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

補助対象者

~小規模事業者の定義~

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

補助対象経費

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費

⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
⑬委託費
⑭外注費

対象となる事業例

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促チラシの作成、送付
  • ネット販売システムの構築
  • 倉庫管理システムのソフトウェアを購入
  • POSレジソフトウェアを購入
  • 経理、会計ソフトウェアを購入

など

事務所通信

2025.03.14
物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避!自社の財務を強化しましょう!
2025.03.14
2025年に実施予定!中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
2025.02.13
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画策定しませんか?
2025.02.13
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
2025.01.16
2028年1月まで期限延長!条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
2025.01.16
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
2024.12.16
第12回公募の採択結果が発表!事業再構築補助金
2024.12.16
短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは
2024.11.15
仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充!
2024.11.15
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)制度内容の改正に要注意!

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン