販路拡大に取り組む費用が補助されます!! 小規模事業者持続化補助金

<持続化補助金とは?>
⼩規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費⽤が支援されます。
従業者の賃上げを実施する事業者については補助上限額が増額されるほか、ITを活⽤した取組を実施する事業者は重点的に支援されます。

補助上限額

補助上限額 適用条件 補助率
50万円 下記のいずれにも
該当しない場合
2/3以内
100万円 賃上げ、雇用対策
海外展開、など
200万円 熊本地震対策
500万円 複数の事業者が
連携した共同事業

対象事業例

  • 店舗の内装⼯事をおこない、より多くの顧客が利⽤できるような、レイアウト変更を実施
  • 新たに出前を開始したことをPRするチラシの作成、配布を実施
  • 商品の梱包・パッケージを刷新し、ブランド⼒を向上

対象経費

① 機械装置費・・・事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

② 広告費・・・パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するために支払われる費用

③ 展示会等出展費・・・新商品等を展示会等に出展するために要する経費

④ 開発費・・・新商品の試作品や包装パッケージの施策開発にともなう経費など

事務所通信

2025.03.14
物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避!自社の財務を強化しましょう!
2025.03.14
2025年に実施予定!中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
2025.02.13
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画策定しませんか?
2025.02.13
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
2025.01.16
2028年1月まで期限延長!条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
2025.01.16
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
2024.12.16
第12回公募の採択結果が発表!事業再構築補助金
2024.12.16
短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは
2024.11.15
仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充!
2024.11.15
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)制度内容の改正に要注意!

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン