創業・第二創業にかかる費用が補助されます!!【4月初旬公募開始】創業・第二創業促進補助金

<創業・第二創業促進補助金とは?>
新たに創業する事業者や、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業をおこなう事業者に対して、創業・第二創業にかかる費用の2/3が補助されます。

対象者の創業等時期

新規創業 募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方
第二創業 募集開始日の前後6か月以内に事業承継を実施し、かつ、
募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する方

補助対象者

対象となるのは以下の要件をすべて満たす事業者です。

  • 産業競争力強化法に基づく認定市区町村(※)で創業、第二創業をおこなう者
  • 創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による
    認定特定創業支援事業(※)を受ける者

<認定市区町村とは?>
市区町村が創業支援事業に関する計画を作成し、その計画が国に認定された市区町村です。お住まいの市区町村が認定を受けているかは、中小企業庁のホームページより確認できます。

<認定特定創業支援事業とは?>
国から認定を受けた市区町村の計画に盛り込まれる創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与する事業を言います。各自治体のホームページにて事業内容を確認できます。

補助率・補助上限額

補助上限額・補助率 対象経費(例)
新規創業 1件あたり200万円上限(補助率:2/3) 店舗借入費、設備投資費 など
第二創業 1件あたり1,000万円上限(補助率:2/3) 在庫処分費、解体費 など

事務所通信

2025.03.14
物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避!自社の財務を強化しましょう!
2025.03.14
2025年に実施予定!中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
2025.02.13
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画策定しませんか?
2025.02.13
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
2025.01.16
2028年1月まで期限延長!条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
2025.01.16
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
2024.12.16
第12回公募の採択結果が発表!事業再構築補助金
2024.12.16
短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは
2024.11.15
仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充!
2024.11.15
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)制度内容の改正に要注意!

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン