相続対策をお考えの方は年内にご相談ください！！相続対策のための生前贈与について
＜110万円までは贈与税が発生しない？＞
通常、家族間であっても資産を贈与すると、その贈与を受け取った人に対して「贈与税」という税金が課せられます。ただし、年間(1月1日～12月31日)に110万円までの受け取りであれば「贈与税」は課金されません。
贈与税の計算方法
贈与税の計算式は次の通りです。
| 控除後の課税金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | - |
| 200万円超～300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超～400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400万円超～600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 600万円超～1000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1000万円超～ | 50％ | 225万円 |
(一般税率)
例えば、800万円の贈与を受けた場合は、151万円が贈与税額となります。
(800万円－110万円)×40％－125万円＝151万円
贈与をお考えの方が、年内にご相談いただいたほうが良い理由とは？
贈与税の基礎控除(110万円)は、毎年受けることができます。
例えば、「1月と2月」に合計200万円の贈与を受けた場合は贈与税が発生しますが、「12月と1月」に合計200万円の贈与を受ける場合は、基礎控除を2年分適用できますので、 贈与税を非課税とすることができます。
上図のように、短期間に2年分の基礎控除を受けることができます！！
※ただし、上記のようなケースには注意点もございますので、
実際に贈与をお考えの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 2025.03.14
- 物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！
- 2025.03.14
- 2025年に実施予定！中小企業向け 主な補助金9種類のご紹介
- 2025.02.13
- 固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？
- 2025.02.13
- 2025年3月開始予定！大胆な設備投資を支援！中小企業成長加速化補助金
- 2025.01.16
- 2028年1月まで期限延長！条件緩和も 早期経営改善計画策定支援
- 2025.01.16
- 2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
- 2024.12.16
- 第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金
- 2024.12.16
- 短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇！？中小企業の金利上昇対策とは
- 2024.11.15
- 仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ 教育訓練給付金が拡充！
- 2024.11.15
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）制度内容の改正に要注意！
