お悩み別カテゴリ

公益認定を取りたい・一般法人に移行したい

解決

平成20年12月1日から「新公益法人制度」が施行されております。

全国で2万6000件に及ぶ公益法人は施行日において特例民法法人となり、5年以内に事業存続のために「公益社団・財団法人」「一般社団・財団法人」への移行が必要となります。期日までに移行手続きが間に合わなければ強制解散に追い込まれます。

さいたま税理士法人では、従来より公益法人会計のお手伝いを多数行ってきた経験を生かし、この強制解散にならないよう綿密なスケジュールを組み、公益認定に向けたサポートを実施しております。

ページ先頭に戻る

公益法人の会計を知りたい

解決

公益法人の会計を知りたい

平成20年12月1日から新公益法人制度改革三法が施行されました。

新制度における法人(公益法人・一般法人)への移行申請は、新基準(20年基準)に準拠した会計書類を作成し、公益認定委員会や各行政庁等に提出する必要があります。

さいたま税理士法人では、従来より公益法人会計のお手伝いを多数行ってきた経験を生かし、公益認定・一般移行申請へのスムーズな移行を考慮に入れた20年基準の導入を行います。

ページ先頭に戻る

公益法人の税務を知りたい

解決

平成20年12月1日から新公益法人制度改革三法が施行されました。公益法人に対する税務調査は、従来あまり実施されていませんでしたが、これに伴い、税務調査の強化が予想されます。

さいたま税理士法人では、従来より公益法人会計のお手伝いを多数行ってきた経験を生かし、公益法人に対する税務調査に備え、事前に対策を講じます。

ページ先頭に戻る

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン